経営理念 - 新日本税理士法人

新日本税理士法人１０のお約束

１．はじめに料金体系をご説明申し上げます。
各お客様の会計事務所に求める業務はそれぞれ違います。従来のように会計事務所の商品をパッケージ化し包括的に顧問料を頂くのではなく、料金表に基づき、お客様が必要とする業務に係る料金を明確にご提示いたします。

２．毎月必ず1度ご訪問します。
郵送でも伝票や資料の受渡しはできます。しかしながら実際にご訪問しなければ、経理業務の問題点発見や不正防止等は難しいものです。よって必ず月に1度訪問させて頂き、お客様の事務所にて伝票のチェックや試算表のご説明をさせて頂きます。

３．試算表を正確にかつ早急にお届けします。
減価償却費・賞与などを見込みで月数按分して、臨時経費の平準化を図ります。またできる限り、現金ベースではなく発生ベースで収益及び費用を認識し、経営の実態に沿った試算表を作成します。更に必要に応じて損益を部門別・店舗別まで落とし込み、売上・営業利益等の構成内容を分析します。このように作成したデータも出来上がりが遅ければ腐ってしまいます。一日でも早くお届けできる様にします。

４．毎月きちんと報告及び説明をします。
毎月試算表の見るべきポイント、利益計画書と実績との差異及びその原因等を説明させて頂き、お客様に経営状況を確認して頂ける様説明します。

５．ご質問に対して早急にお答えします。
原則として24時間以内に質問事項についてご回答申し上げます。時間のかかるものについては予めその旨を述べ期限をきちんと定めます。なお勘違い等を防ぐため複雑な回答についてはファックスもしくはメイルにて行います。

６．積極的にご提案させて頂きます。
新日本税理士法人は単なる税金計算屋ではありません。経営を拡大及び安定させるために経理業務のコンサルティングのみならず事業承継・子会社設立・Ｍ＆Ａその他できる限りのご提案をさせて頂きます。

７．決算前に打合せをさせて頂きます。
決算月を過ぎると打てる手も限られてしまいます。よって決算月に11ヶ月分の試算表をベースに予測利益を算出します。これに基づいて、お客様とどのような決算にしたいのか（なるべく利益を出したいのか、できる限り節税したいのか）を打合せさせて頂きます。そして大体の最終着地点を決めます。

８．利益計画の作成をお手伝いします。
企業を成長拡大させていくために利益計画の作成は必要不可欠です。お客様が新事業年度開始前に利益計画を作成する際、その作成方法等を説明し、お手伝いします。

９．見直しのできる時期に決算を完成させます。
申告期限ぎりぎりに決算が終わったのでは納税資金の準備もできませんし、訂正する余裕もありません。そのためにも余裕を持って決算を完了させます。やむを得ない事情により申告期限ぎりぎりになる場合には必ず途中報告をし、大まかな金額をお伝えするようにします。

10．『全てはお客様のために』を経営理念とします。
お客様の成長・拡大及び安定の実現をお手伝いすることが、新日本税理士法人の使命と考えています。会社をより良くするためにあらゆるお手伝いをさせていただきます。

「自利利他」の理念の実践とは

ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他」について、ＴＫＣ全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」（最澄伝教大師伝）と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
　
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。

また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。

世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。

そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.１人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末３か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.ＩＴ経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト（FX2）により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。

お気軽にお問合せください。
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